まったりのススメ

このネタ、随分と間が開いてしまった ＾＾；

けど、水面下では色々とやってたりしたわけで・・・

昨年の８月に労働基準監督書へ出した「事実上の倒産認定」の申請。

今年の３月になって、「不認定通知書」なるものが届いた。

要は「事実上の倒産」は認定出来ませんってことだが、

その理由というのが、

『事業が継続しているため』

の一言だった ＾＾；

現在、事業として成り立っていなくても事業の計画があれば良いらしい。

また、その事業の計画が、実現可能かどうかは判断の基準にはならないらしい。

それなら、口だけで絵空事並べてりゃ良い訳で、労基署って労働者を守る為にあるんじゃないの？これじゃ、給料泥棒だよな。

労基署の担当者Ｉさんは、給料は必ず払うと言ってましたし・・・

とも言っていたが、

じゃあ、払っていただきましょう！ってんで

４月に「催告書」を内容証明付き郵便で社長宛に送りつけた。

内容証明付き郵便は１枚当たりの文字数に制限があって、１枚いくらって料金になってて、結構面倒だったりする。因みにこいつの効力は文書内で指定した支払期限から６ヶ月なのだそうです。書き方は↓が参考になりました。

http://www.daishoyasan.jp/lifework/stbatdiy/ccmlc/index.html

（例）

催告書

以下の各月の給料　および、各月支払日の翌日より退職日までは年５％の金員、退職後の最終の賃金支払日の翌日より完済に至るまで年１４．６％の金員の支払を求めます。

平成２１年　３月分　○○○○○円
平成２１年　４月分　○○○○○円
平成２１年　５月分　○○○○○円
平成２１年　６月分　○○○○○円
平成２１年　７月分　○○○○○円

本状到着より一週間以内にお支払いください。万一期限内にお支払いがない場合には、今後予告なく民事上あるいは刑事上の法的措置をとることがあります。

平成２１年４月5日

以上

神奈川県○○市○区○○町○○番地○○○
○○　○○

神奈川県○○市○○町○丁目○○番○○号
株式会社○○・○○○○○○
代表取締役　○○○○　殿

案の定、すっかりシカトされました ＾＾；

まあ、これ受け取って反論が無ければ未払いがあることを認めたことになるので、訴訟の時の証拠になるんだけどネ (〃^∇^)o_彡☆あははははっ

時は過ぎて・・・本日

訴状を○○地方裁判所へ提出してきました。

請求額によって、簡易裁判所（６０万円以下）と地方裁判所（それ以上）に分かれます。

(例）

（収入印紙）

訴      状

平成２２年９月７日

  ○○裁判所○○支部  御中

原    告                                 印

〒○○○－○○○○  住  所（送達場所）  ○○○県○○市○区○○町
                                        ○○番地○○号
                            原    告           ○○  ○○
                            電話番号    ○○○－○○－○○○○
                            携帯電話    ○○○－○○○○－○○○○

〒２５０－００１２  主たる事務所        ○○○県○○○市○○
                                        ○丁目○○番○○号○○○
                            被    告    株式会社  ○○・○○○○○○
                              代表者    代表取締役  ○○  ○○
                            電話番号    ○○○○－○○－○○○○
                              ＦＡＸ    ○○○○－○○－○○○○

〒２１０－００２３  支店（勤務先・送達場所）株式会社 ○○・○○○○○○
                                            ○○事業所
                            住    所    ○○○県○○市○○区○○町
                                        ○○番地○  ○○○○
                            電話番号    ○○○○－○○－○○○○
                              ＦＡＸ    ○○○○－○○－○○○○

    賃 金 請 求 事 件

訴訟物の価格  金○○○○○○○円
貼用印紙額        金１８０００円
予納郵券            金６４００円

第１  請求の趣旨

  １ 被告は原告に対し、金○○○万○○○○円およびこれに対する
     平成２１年８月２６日から支払済まで年１４．６％の割合による金員を支払え。

  ２ 訴訟費用は被告の負担とする。

  との判決並びに仮執行の宣言を求める。

第２  請求の原因

  １ 当事者

    被告は専門サービス業を営む株式会社である。
    原告は平成２１年３月１日に被告に入社し、平成２１年７月１５日に会社都合に
    より同社を退職した者である。

  ２ 賃金支払請求権

    被告に勤務していた当時の原告の月の賃金額は、基本給○○万円、役職手当
    ○○万円、通勤手当○万○○○○円の合計金○○万○○○○円（毎月２５日締め、
    翌月２５日払い）であったが、被告は、平成２１年３月１日から平成２１年７月
    １５日分までの賃金、合計金○○○万○○○○円の支払いをしていない。

  ３ まとめ

    被告は○○○労働基準監督署の調査においても事業継続中である。
    また、催告書に対してもなんら反論はない。
    よって、原告は、被告に対し、賃金請求権に基づき、未払賃金○○○万
    ○○○○円及びこれに対する支払期日の翌日である同年８月２６日から
    支払済みまで賃金の支払確保等に関する法律第６条１項所定の年１４．６％
    の割合による遅延損害金の支払いを求める。

　　　証　拠　方　法

甲１号証　給与辞令写し

甲２号証　給与明細書表写し（平成２１年３月～７月分）

甲３号証 不認定通知書写し

甲４号証 催告書写し

　　　付　属　書　類

１　訴状副本 　１通

２　甲号証写し 各２通

３ 現在事項全部証明書  １通

印紙代は請求金額により変わります。裁判所のＨ．Ｐ．に早見表があります。

予納郵券は切手のこと。これは一律で裁判所が○円のが何枚、▲円のが何枚と書いた表をくれるので、その通りに郵便局で買って提出します。

付属書類の、現在事項全部証明は会社の商業登記簿謄本です。被告が法人である場合に必要で、法務局で貰えます。印紙代１０００円が必要。

さて、これで・・・・向こうがどう出て来るか？

勝訴しても、いつ払ってくれるかは甚だ疑問（無い袖は振れないから）なのよねー ＾＾；

給料請求の時効は消滅するので、一生責め続けることが出来るんだけど・・・

(〃^∇^)o_彡☆あははははっ